西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
あわせまして、デジタル化、オンライン化を推進する上で、これまで以上に必要となる情報セキュリティに関する理解度向上を図るべく、この10月から私をはじめ３役以下、会計年度任用職員を含めた全職員を対象として、情報セキュリティ理解度チェックを実施しているところであります。
あわせまして、デジタル化、オンライン化を推進する上で、これまで以上に必要となる情報セキュリティに関する理解度向上を図るべく、この10月から私をはじめ３役以下、会計年度任用職員を含めた全職員を対象として、情報セキュリティ理解度チェックを実施しているところであります。
また、情報セキュリティ対策といたしましては、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングや、不正アクセス防止につなげるために、閲覧記録などのアクセスログを一定期間保存しているところでございます。
公衆無線ＬＡＮの活用方法につきましては、情報セキュリティ対策を講じながら、安全かつ利用しやすいサービス提供を目指す一方、大規模な災害時においては避難者が迅速に利用できるよう、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会が提供する災害時統一サービス、ファイブゼロジャパンを選択することによって認証手続が不要となる運用をしていきたいと思います。
3 ◯総務部長（中田誠人君）［ 214頁］ 行政のデジタル化を推進するに当たりましての課題といたしましては、地理的な制約、年齢、身体的な条件などの要因によって生じる情報格差への対応や個人情報等の情報セキュリティへの強化などが考えられます。
これを受け、総務省は情報セキュリティ対策を抜本的に強化するため、自治体に対して業務で使用しているネットワークをインターネット、内部事務のネットワーク、マイナンバー利用事務系ネットワークの３層に分離する措置を求め、長崎市もこの対策を実施してきたところです。
最高情報統括責任者や、業務担当部門や、最高情報セキュリティ責任者といった様々な推進体制に必要な人材が列挙されていますが、こうしたＤＸ推進を実際に担う人材の確保について、五島市はどの程度進んでいるのか、不足している部分があるのかお伺いをいたします。 ◎総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 推進を担う人材につきましては、おおむね確保できてるというふうに見込んでいるところであります。
また、長崎市においては、長崎県立大学における日本初の情報セキュリティ学科の設置や、情報セキュリティ産学共同研究センターの整備、長崎大学情報データ科学部の開設やＩＴ関連企業の進出などが進んでおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた環境においては強みがあるものと考えていますので、こういった関係者と連携を深めながら長崎市ならではのデジタル化を進めていきたいと考えています。
しかも長崎県立大学に情報セキュリティ学科とかできて、せっかく養成された人が出ていくというのは非常に厳しいものがあるということで、ＩＴ系の企業の誘致をずっと続けておったんですけれども、最近、ＩＴ企業が来てくれていると。
そのため、業務の利便性を優先し、ライセンスが切れているプログラムを新たにインストールするなど、教育情報セキュリティポリシーが遵守されていなかったことが主な原因と考えています。続きまして、５.再発防止に向けた取組でございますが、まず、(1)ライセンス及びプログラム管理の徹底については、各学校が保有するライセンス及びプログラムについて、職員全員が把握できるよう管理簿を作成いたします。
情報管理とＩＣＴにつきましては、情報セキュリティ強化対策による高度な情報管理を維持しながら、行政手続のオンライン化等、行政サービスのＩＣＴ活用について調査研究に取り組み、市民サービスの向上並びに行政事務の効率化を図ってまいります。
◆３番（光山千絵君） 今、本市ではまだそういった状況は起こっていないということでございましたが、本年１月に発表された会計検査院の報告書に、マイナンバーの情報セキュリティーの脆弱性についてということが出ていましたけれども、本市においてはこの情報セキュリティーが万全と言えるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
33 ◯竹田雄亮委員 おっしゃられるように、情報系産業は今ますますこのコロナ禍でオンライン化が進んでおりまして、特に長崎には長崎大学情報データ科学部、そしてすぐ近くには長崎県立大学シーボルト校にも情報セキュリティ学科がございまして、これから情報系の人材の奪い合いが全国的に起こる中で、やはりそういう大学が２つもあって人材がここから輩出できるということは大きな
このような食品が子供たちの口に入ることに対する市の見解について ④牛乳の提供停止を希望する児童生徒に対し１年に１回診断書の提出を求める理由について21912月８日18光山千絵１ マイナンバー制度の問題点について (１) 全国で多発しているマイナンバー関係の情報漏洩事案とその危険性に対する認識について (２) 会計検査院の報告書で指摘された情報セキュリティの脆弱性と本市の情報セキュリティの安全性
ただ、次のご質問の内容にもなるんですけれども、情報セキュリティ上、何が一番問題かというと、やはり人が一番リスクが大きいというところがありますので、庁外からでも自席のパソコン、要は庁内にあるデータを見られるような状況を今回つくろうということをしていますので、運用のルールをしっかり決めて、それを遵守していくように職員の教育等をきちんと行っていかないといけないと思っています。
その場合、機微な個人情報である障害に関する相談は、情報セキュリティ対策などの安全性を担保していく必要もございます。今議会では、職員間や市民等と柔軟に会議ができるようテレビ会議の環境整備にかかる予算を議決いただいておりますので、その機器を活用したオンライン相談窓口の創設について、プライバシー保護や情報セキュリティ対策、相談体制などの運用方法を具体的に検討してまいります。
現在、各学校では、校長が教育情報セキュリティー管理者であり、技術科等のＩＣＴに詳しい教員の中からセキュリティー担当者を指名し、ＩＣＴ化を推進しているところでございます。 教育委員会としましては、教員が授業に専念できるように、アカウントの取得や端末の利用開始までの設定、様々なサイトへのアクセス制御等を教育委員会で行うようにしています。
詳細な構成につきましては、情報セキュリティ確保の観点から、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、簡潔に申し上げますと、全42校の通信はセンターサーバを経由してインターネットへ接続をしております。
中学校では技術・家庭科において、情報モラルや情報セキュリティー等の必要性や基本的な技術、操作について指導いたしております。
また、毎年情報セキュリティーに関する内部監査を実施しており、マイナンバーを含む特定個人情報を適切に管理しているかチェックを行っております。 さらには、マイナンバーを取り扱う部署の管理職を含む全職員を対象に情報セキュリティーに関する研修も実施をしております。
今進めておりますＩＣＴを活用した教育でも課題として認識していることではあるのですが、ＧＩＧＡスクール構想が実現した学校においても、情報セキュリティーの確保は大きな課題となるものと考えております。 不正アクセス対策など、システム面からの対策も重要でございますが、それと同時に、ＩＣＴ環境を利用する一人一人が情報セキュリティーに係る高い意識や知識を持たなければならないと考えております。